店舗のQRコードがコロナ感染の安心を届ける?スマホアプリで自治体に登録するシステムが急増中?!

2020年7月13日札幌生活

コロナ濃厚接触感染対策 店舗 QRコード 地方自治体 NHK

厚生労働省が推進するスマホのBluetooth通信を使ったコロナ濃厚接触者感染対策の欠点を補う、店舗のQRコードをスマホアプリで読み取って登録する自治体システムが急増しています。大阪府の取り組みを紹介します。

目次

はじめに

厚生労働省が推進するスマホのBluetooth通信を使ったシステム(COCOAアプリ)はそれがある程度普及するまでは実効性が疑われています。

一方で、地方自治体で急速に導入が進んでいる、店舗のQRコードをスマホアプリで読み込んで、その店舗でコロナ感染者が出た場合に、ただちに濃厚接触者に情報が届くシステムについて紹介します。

NHKサイトの記事

公共施設や飲食店で感染者 QRコードで濃厚接触の可能性通知」というタイトルの記事は以下です。

各自治体での取り組みや、韓国・シンガポールでの事例、専門家が指摘する課題などを完結に紹介しています。

大阪府での取り組み

大阪府、QRコード活用の「コロナ追跡システム」を月内導入 プライバシーに配慮」というタイトルの記事を紹介します。

このシステムの導入費用はわずか80万円だと大阪府知事が語っているように、さすがは浪花商人の街という感じがします。少しは国にも見習ってほしい視点だと思います。

「労少なくして、効果絶大」

後半は有料記事ですが、詳しく知りたい方には以下の記事がオススメです。

まとめ

厚生労働省が推進しているコロナ感染確認アプリ「COCOA」は、リリース直後のソフトウェア上の不具合が再発して、現在(2020年7月13日)でも修復中であり、まだ感染確認が機能していません

当初普及が進まない原因になるのではないか?と心配した「バッテリー消費が激しい」という疑念は、検証した結果払拭されました。

一方で、小回りがきく自治体のQRコード方式はまさにTPOに合った方式だと言えます。地方自治体向きの優れた方式のように思えます。さらに、導入コストや期間がかからないので、即効性が期待できます。

こうした動きを俯瞰していると、国の「準備不足」と「縦割り組織」の弊害などを感じてしまいます。私の場合は、今年2月の確定申告を完全にオンラインで「e-Tax」を使ったら、コロナ感染のリスク無しにわずか30分で申告が完了し、1ヶ月以内に還付金が振り込まれました。

COCOAで新規参入の厚生労働省と、オンライン確定申告で実績のある経済産業省の横の連携が取れていれば、COCOAのスムーズな導入ができたのではないか?と推測しています。

総務省が推進するマイナポイントの申請が、デスクトップからは今では時代遅れのInternet Explore11しか使えないのに比べ、経済産業省のオンライン確定申告では、シェアの高いChromeの最新版が使えるので、Windows / macOS / Chrome OS などの多くのOSで利用できるなど、横の連携をして欲しいと感じます。

ではでは、きらやん

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